1957-02-11 第26回国会 参議院 決算委員会 第6号
一方、支出の面におきましては、業務費が九百十一億三千百余万円で、前年度の八百三億八千百余万円に比べ百七億四千九百余万円増加しておりますが、これは主として、昭和二十九年一月より実施いたしましたベース・アップ及び行政整理の実施に伴う退官退職手当及び待命職員給与の増加等による人件費の増加九十七億四千二百余万円に基くものであります。
一方、支出の面におきましては、業務費が九百十一億三千百余万円で、前年度の八百三億八千百余万円に比べ百七億四千九百余万円増加しておりますが、これは主として、昭和二十九年一月より実施いたしましたベース・アップ及び行政整理の実施に伴う退官退職手当及び待命職員給与の増加等による人件費の増加九十七億四千二百余万円に基くものであります。
なお行政改革の一環としての人員整理につきましては、総定員五百六十六名のうち十二名を減少することにいたしまして、さしあたり昭和二十九年度には九名を減少することとして、これに必要な待命職員給与及び退職手当等を計上してあります。 何とぞよろしく御審査をお願いいたします。 —————————————
次に、待命職員給与でありますが、これはあとで申しますけれども、行政整理が一般に行われるので、衆議院も全然これに関与しない、われわれの方はそれには及ばないというわけに参りませんので、各省並に何とか協力をしてもらいたいという申入れを受けております。